終活・遺言・成年後見

ご自分やご家族の将来や相続を考える方へ。
認知症や障がいをお持ちの方とそのご家族が安心して生活できるよう支援します。

親亡き後問題や死後の対応までトータルでサポート。

■ もし、こんなご心配がありましたら・・・ ■

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• 元気な今は独り暮らしでもいいけれど、体が弱ったり、入院したら、誰を頼ればいいんだろう。

• もし自分が死んだら、葬儀やお墓、自宅の始末などを頼みたい。

• 大切な財産を、間違いなくあの人に譲り渡したい。

• 離れて暮らす親が心配。近くで見守ってくれる人いるといいのに・・・

• 障害のある家族がいます。もし自分に何かあったら、その家族はどうなるのか・・・

• 家族の手続きのために、平日に仕事を休んで銀行や役所に行くのはムリ。誰かに手助けしてほしい。

• 意思表示が難しい家族名義の不動産処分や遺産分割協議などをしなければならない。

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■ 希望の未来を実現するために、こんな 対応を準備できます■

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• 【 見守り契約 】定期的にあなたやご家族と連絡をとり、状況を見守りします。

• 【 生前事務委任契約 】体が不自由になったり、少し難しいと感じる手続きなどを、代わりに行います。

• 【 任意後見契約 】認知症等判断能力が不十分になったときに、希望の生活ができるよう事前に契約できます。

• 【 法定後見利用支援 】既に判断能力が不十分な場合には、家庭裁判所への申立ての相談に対応します。

• 【 遺言作成・遺言執行 】ご希望に沿う遺言書を作成します。遺言を実現するための事務を遂行します。

• 【 死後事務委任契約 】亡くなった後の葬儀や様々な契約の解除などを代わりに行います。

希望の生活や死後を実現するために、様々な契約を組み合わせてご提案します。
親族に負担をかけたくない場合には、専門家に事務を委任することができます。

■ 多様な専門家と連携しています ■

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行政書士ができることは、予防法務や事実関係書類の作成、行政手続きです。

行政書士ができないことは、多くの専門家と連携して対応します。

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争いや法律手続きの代理は、弁護士。不動産や法人の登記は、司法書士。相続税などの税務は、税理士。
年金手続きは社会封建労務士。介護福祉士やファイナンシャルプランナーなど、様々な専門家と連携しています。

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■成年後見制度とは■

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認知症や知的障がい・精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度です。

家庭裁判所から選任され、あるいはご本人がお元気なうりに契約した成年後見人が、ご本人の意思を尊重し、ご本人に代わって、施設や医療機関との契約や介護保 険などの手続きなど行い、その支払いのために預貯金の出し入れ等財産管理を行い、ご本人が地域の中で安心して暮らせるように、公的な立場で支援します。

成年後見人は、家庭裁判所に対し、後見事務の内容や財産管理の報告をし、監督を受けます。

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当事務所は、法人後見をお勧めしています。
法人が成年後見人等に就任し、法人の会員が担当者としてご本人をサポートする体制です。

個人では病気や事故などで業務が滞る場合も、法人であれば担当者の交代で事務を継続できます。

小職が副理事長を務める「NPO法人ライフサポート東京」は、成年後見人等の受任500件を超える実績があり、法人による財産管理や監査体制を整えている団体です。

■ 報酬の参考例 ■

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業務内容により、ご相談のうえ個別にお見積もりします。

• 遺言文案作成：８０,０００円～

• 公正証書作成支援：文案作成+２００００円

• 任意後見契約書作成支援：１００,０００円～

• 後見人等支援者就任：月３０,０００円～

• 死後事務委任契約受任：３００,０００円～

• 専門職後見人や親族後見人の相談支援：支援内容による